有給休暇の取り方 — 「理由を聞かれたら」への答え方

日本で働く人には、有給休暇(ゆうきゅうきゅうか)があります。休んでも給料が減らない休みです。

制度としては、理由を言う必要はありません。ですが実際には理由を聞かれることがあります。この記事では、制度がどうなっているかと、聞かれたときにどう答えるかの両方を書きます。

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いつから、何日もらえるか

入社から6か月たち、決められた日数の8割以上出勤していれば、10日もらえます。そのあとは1年ごとに増えていきます。

6か月後10日
1年6か月後11日
2年6か月後12日
6年6か月後より後20日

パートやアルバイトでも、働く日数に応じてもらえます。「正社員だけのもの」ではありません。

制度では、理由を言わなくてよい

有給休暇を何に使うかは、働く人が決めることとされています。会社が理由を聞いて、その内容で許可・不許可を決めることはできません。

会社ができるのは、忙しい時期に「別の日にしてほしい」と頼むことだけです。これを時季変更権といいます。断ることはできません。日をずらすようお願いできるだけです。

それでも理由を聞かれるのはなぜか

ここが制度と実務の差です。

多くの場合、上司は権利を制限したくて聞いているのではありません。次のような理由です。

  • 急ぎの用事なのか、前から決めていた予定なのかで、仕事の調整の仕方が変わる
  • 体調が悪いなら、続けて休む可能性を考えておきたい
  • 単純に世間話のつもり

つまり、聞くこと自体は悪意ではないことが多いです。ただし答える義務はありません。

答え方

詳しく言いたくないときは、これで足ります。

  • 「私用です。」
  • 「家の用事です。」
  • 「体調を整えたいので休みます。」

「私用」は日本の職場でよく使われる言い方で、これ以上聞かれないのがふつうです。嘘をつく必要はありません。

逆に、詳しく言ったほうが調整してもらいやすい場面もあります。「母国から家族が来るので」「役所の手続きで平日に行く必要があって」など。言うかどうかは自分で選べます。

頼み方

早めに伝えるほど通りやすくなります。制度上は前日でも構いませんが、実務では1週間から2週間前が無難です。

「休んでもいいですか」ではなく「この日に休みます」と伝える形が本来ですが、日本の職場では相談する言い方のほうが角が立ちません。

  • 「◯月◯日に有給を取りたいのですが、大丈夫でしょうか。」

断られたときは

会社は理由を問わず断ることはできません。「忙しいから別の日に」と言われた場合は、いつなら取れるかを聞いてください。それでも一切取らせてもらえないときは、労働基準監督署に相談できます。相談は無料です。

使わないと消えます

有給休暇は2年で時効になります。もらった年に使わなかった分は翌年に繰り越せますが、その次の年には消えます。

また、年に10日以上もらえる人は、会社が5日は必ず取らせなければならない決まりがあります。取っていないと会社のほうが違反になるので、遠慮しなくて大丈夫です。

残りの日数は給与明細に書かれていることが多いです。分からなければ会社に聞いてください。

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