会社を辞めるときの手順と、辞める前に確認すること

日本で仕事を辞めるとき、辞めた後に困らないために、辞める前に確認しておくことがあります。在留資格、保険、年金、税金が同時に動くからです。

この記事では、手順と、辞めてから気づくと大変になることをまとめます。

辞めるまでの流れ

1. 上司に伝える。1か月以上前が目安（会社の就業規則を確認）
2. 退職届を出す。会社の書式があればそれを使う
3. 引き継ぎをする
4. 健康保険証を返す
5. 書類を受け取る

法律上は2週間前に伝えれば辞められますが、就業規則で「1か月前」と決めている会社が多いです。次の仕事の予定があるときは、この期間を計算に入れてください。

必ず受け取る書類

離職票	雇用保険の手続きに使う。次の仕事がすぐ決まっていなくても受け取る
雇用保険被保険者証	次の会社に出す
年金手帳または基礎年金番号通知書	会社が預かっている場合がある
源泉徴収票	その年の給与と税金の記録。確定申告や次の会社の年末調整に使う
退職証明書	在留資格の手続きで求められることがある

源泉徴収票は退職後1か月ほどで届くことが多いです。届かないときは会社に連絡してください。

在留資格の手続き

就労のための在留資格で働いている人は、辞めてから14日以内に出入国在留管理庁へ届け出が必要です。次の会社に入ったときも同じく14日以内です。

インターネット、郵送、窓口のどれでもできます。

健康保険をどうするか

会社を辞めると、会社の健康保険は使えなくなります。保険証は返します。次のどれかを選びます。

• 次の会社の健康保険に入る（すぐ次が決まっている場合）
• 国民健康保険に入る（市役所・区役所で手続き。退職から14日以内）
• 会社の健康保険を続ける（任意継続。退職から20日以内。保険料は全額自己負担）

何もしない、という選択はできません。日本に住んでいる人は必ずどれかに入ります。手続きをしないままだと、後からまとめて請求されます。

年金

厚生年金から国民年金に切り替える手続きが要ります。市役所・区役所で、退職から14日以内です。

収入がないあいだは、保険料の免除や猶予を申請できます。払えないまま放っておくより、申請したほうが有利です。

いちばん忘れられるのが住民税

住民税は去年の収入に対してかかります。辞めた後、収入がない月にも請求が来ます。

働いているあいだは給与から毎月引かれていますが、辞めるとその分を自分で払うことになります。金額が大きく、驚く人が多い項目です。

辞める前に、残りがいくらあるかを会社に聞いてください。最後の給与からまとめて引いてもらう方法もあります。

雇用保険（失業給付）

次の仕事を探すあいだ、条件を満たせばお金を受け取れます。ハローワークで手続きします。

自分から辞めた場合は、受け取れるまでに待つ期間があります。会社の都合で辞めた場合は早く受け取れます。離職票に書かれる「辞めた理由」で変わるので、内容が事実と違うと思ったら、その場で確認してください。

在留資格によっては、求職活動の状況が在留の審査に関わることがあります。詳しくは最寄りの窓口で確認してください。